IR情報

Business_report_2025

HOSOKAWA MICRON BUSINESS REPORTHOSOKAWA MICRON BUSINESS REPORT

第81期 中間報告書

(2024年10月1日 -
2025年3月31日)

 

Performance Points

  • POINT 1

    今後の経済動向に対する不透明感が強まり、大型の設備投資に関する顧客の意思決定が遅延する傾向が継続するなど厳しい受注環境であったが、粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業ともに前年同期並みの受注高を確保した。

  • POINT 2

    仕入れ部材の納期改善により、顧客への納期も短縮が進んでいる一方で、第2四半期中の売上予定案件が少なかったこと、また前年同期は上半期の売上として過去最高であったこともあり、減収となった。

  • POINT 3

    減収により営業利益も減益となったが、売上総利益率の改善および販管費の削減により、営業利益率は0.2ポイント改善した。ドイツのグループ会社において事業構造改革費用の計上に伴う特別損失があったが、昨年同期よりも影響額が少なかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上半期として過去最高となった。

Top Interview

営業利益率とROEを業績評価指標に、保有する独創技術のグローバル展開を通じて 中長期にわたる持続的成長を追求してまいります 代表取締役社長 細川 晃平

営業利益率とROEを業績評価指標に、
保有する独創技術のグローバル展開を通じて
中長期にわたる持続的成長を
追求してまいります

代表取締役社長細川 晃平

2025年9月期第2四半期の業績と今後の経営環境についてどのように評価されていますか?

世界経済の先行きに対する不透明感が強まり、お客様の設備投資に対する慎重姿勢から、受注の成約が遅延する傾向が昨年度より継続しています。このような厳しい環境にありながらも、当第2四半期(累計)におきましては粉体関連事業、プラスチック薄膜事業ともに、前年同期並みの受注を確保しました。一方で、仕入れ部材の納期改善などにより、当社からお客様への納期短縮は進みましたが、当初より上半期中の売上予定案件が少なかったこともあり、売上高は公表予想値410億円には届きませんでした。しかしながら、売上総利益率の改善や販売管理費の削減などにより、営業利益、経常利益は予想を上回り、当期純利益は上半期としては過去最高となりました。 セグメント別の状況は、粉体関連事業でメンテナンスサービスや受託加工事業が安定した受注を確保しました。機械販売に関しては、第1四半期に大型案件を成約した化学や電子材料向けでは第2四半期は反動減となりましたが、医薬向けを除いて各分野とも総じて堅調に推移しました。プラスチック薄膜関連事業は第2四半期になり、米国向け9層ラインを中心に大型案件が成約し、欧州、アジア、南米向けでも3~9層の多層ラインを受注し、受注高は昨年同期の水準まで回復しました。売上増とともに収益性も改善し、増収増益となりました。 今後の経営環境については、米・トランプ大統領の通商政策に関する動向などにより、予想が難しくなっていますが、日米欧の市場以外にも、東南アジアや南米の新興国など有望な地域は多くあり、地域戦略による規模の拡大を図ってまいります。

中長期計画の事業方針である「ユニーク&ドミナント」について教えてください。

ホソカワミクロングループの10年後にありたい姿を見据えて、経営指針の根本となる長期的なビジョンを表現したのが「Unique(ユニーク)& Dominant(ドミナント)」です。ホソカワの独自性(ユニーク)で市場での存在感を高める(ドミナント)という意味が込められています。この「Unique」と「Dominant」という2つの経営指標に基づき、経営課題の解決のためにどちらの方向性で行動すべきかを見極め、考えていくことで、グループ一丸となって長期的な成長を実現する体制を構築していきます。「Unique」は、他社にはない独自性のある新しい高付加価値製品・サービスを開発・提供することで、利益率向上を目指すものです。研究開発の更なる注力とともに、付加価値の高いメンテナンスサービスでお客様との信頼関係をグローバルに構築します。特にメンテナンスサービス事業は海外のグループ会社において、まだまだ拡大余地が残されており、今後も注力していきます。「Dominant」では、個々の機器の販売から、エンジニアリングによる当社製品をコアとするシステム販売へとシフトすることで、案件を大型化し、売上高の増加による規模の拡大とともに市場における存在感を高めることを目指します。また、未開拓地域への進出と新たなお客様の獲得も図ります。 そして、今年度から始まった第18次中期3カ年経営計画(2025~2027年度)では、売上高1,000億円を目標とし、さらには今後10年ほどの中長期で売上高1,500億円の達成を目指しています。 (詳しくは2024年度の統合報告書にも掲載しておりますので、是非ご参照ください。)

2027年度計画長期ビジョン2027年度計画長期ビジョン

現在のホソカワミクロングループの課題は何でしょうか?

当社グループの中でも一番の課題と考えるのは、主力拠点のひとつであるドイツ・ホソカワアルピネ社の立て直しです。長引くウクライナ紛争の影響などにより、ドイツ国内は不況に見舞われています。様々な分野で企業の投資意欲が落ち込む中で、アルピネ社の業績も低下しています。同社の売上高や従業員数は日本の倍ほどありますが、現在はその規模に見合った収益が得られていない状況です。グループ全体の勢いを加速させるためにも、アルピネ社の復調は必須です。 アルピネ社では、業績向上と収益性の改善に向けた施策のひとつとして、高い収益性が見込めるメンテナンスサービス事業の拡大を図っています。コロナ禍の中でも日本のホソカワミクロンが好業績を維持できたのは、日本におけるメンテナンスサービスのカバー率が高かったことが要因でした。この事実をアルピネ社も理解し、改革に取り組んでいます。当社は機械を販売して終わりではなく、メンテナンスサービスで販売後も切れ目なくしっかりとお客様の要望に対応できる総合力が「ユニーク」な点であり、こうした顧客一社一社の満足度を高める地道な努力でブランド力を向上させます。

最後に株主の皆様へのメッセージをお願いします。

株主の皆様におかれましては、日頃から当社の事業運営にご理解を賜り、また、温かいご支援やご意見に対しまして心より感謝申し上げます。 当社の製品やサービスは、普段の生活の中では皆様の目に触れることが少なく、事業内容も分かりにくいかもしれません。しかしながら、「粉」は暮らしの中で様々な形で必要とされ、粉体技術は社会に欠かせない技術となっています。そのことは、これからも当社の社会貢献と成長機会が拡がっていくことを意味しています。外部環境の変化はより一層激しくなっておりますが、慎重な分析と準備を重ねながら、チャンスを最大限に活かし、長期的な視点に立った事業の拡大に取り組んでまいります。引き続き、皆様が当社のサポーターとして見守ってくださることを願っております。

Financial Highlights

  • 受注高(億円)

    受注高
  • 売上高(億円)

    売上高
  • 営業利益(億円)

    営業利益
  • 経常利益(億円)

    経常利益
  • 親会社株主に帰属する当期純利益(億円)

    親会社株主に帰属する当期純利益
  • 総資産/純資産(億円)

    総資産/純資産
  • 1株当たり配当金(円)

    1株当たり配当金
  • 1株当たり当期純利益(円)

    1株当たり当期純利益
  • セグメント別構成比(%)

    セグメント別構成比

Segment Information

昨年度から二次電池関連などの大型案件を中心に、顧客の投資に対する意思決定の遅延が見られたが、米・トランプ大統領の通商政策により、先行きの不透明感がさらに強まったことで、投資への慎重姿勢が継続しています。第1四半期に大型案件を成約した化学や電子材料向けは第2四半期に反動減となりましたが、医薬向けを除いて各分野とも総じて堅調に推移し、メンテナンスサービスや受託加工事業も安定した受注を確保したことから、全体の受注高は前年同期比で0.3%増加しました。一方で、期初の予想通りながら第2四半期中の売上予定案件が少なかったことなどから、減収減益となりました。
マテリアル事業では、オーラルケア・ナノラルシリーズにおいて、好評をいただいている「ナノラル 薬用ホワイト&プロテクト」で、これまで以上にお得な増量版(90g)を発売し、さらなる販売の拡大を図っています。

  • 受注高
  • 売上高
第1四半期での受注活動の出遅れ感はありましたが、第2四半期になり、米国向けで9層の多層フィルムラインなど大型案件を成約しました。欧州、アジア、南米向けでも3~9層のラインを受注するなど、昨年同期並みまで受注高は回復しました。受注残から順調に売上計上するとともに、収益性の改善も進んでおり、増収および大幅な増益となりました。
  • 受注高
  • 売上高

News

販社所在地販社所在地

オーストリア&ヨルダンの販社設立

ホソカワアルピネ社(ドイツ)は、オーストリアとヨルダンに新たな販売会社を設立しました。粉体およびプラスチック薄膜の両分野におけるメンテナンスサービス、およびシステム販売の拠点として、欧州・中東地域でのプレゼンス強化を目指します。


ホソカワソリッドソリューションズ スペイン新工場設立

ホソカワソリッドソリューションズ社(ドイツ)はドイツにある製造工場を閉鎖し、コスト優位性のあるスペインに新工場を建設しています(2025年7月竣工予定)。同社の製造機能をスペインに集約することで、コスト削減を図り、収益性の高い生産体制を構築します。

  • 当社社員と企画を考える様子竣工イメージ
  • 「GIGAフェス」での発表の様子工場所在地

くるみんマーク取得

子育て支援に積極的に取り組んでいる企業(子育てサポート企業)として厚生労働省から認定を受け、くるみんマークを取得しました。今後も引き続き、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

 

一般事業主行動計画


人権基本方針、環境基本方針を制定

このたびホソカワミクロングループとして、人権基本方針と環境基本方針を制定しました。企業活動において人権尊重を推進する責任を果たすとともに、地球環境の保全を人類共通の最重要課題であると捉え、豊な自然環境を次世代へとつなげる取り組みを積極的に行います。

統合報告書(第2弾)を公開

昨年の初号に続き、2025年3月に第2弾となる統合報告書を発行いたしました。長期ビジョン「Unique & Dominant」のもと、今年度がスタートとなる第18次中期3カ年経営計画について詳細に説明しています。また、海外グループ会社を対象とした内容も拡充しました。今後も統合報告書の継続的な公開を通じて、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築するとともに、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

Special feature

 
植物素材(リグニン)の活用に貢献する粉体技術

会社概要

会社概要 2025年3月31日現在

商号
ホソカワミクロン株式会社
英文商号
HOSOKAWA MICRON CORPORATION
創業
1916(大正5)年4月18日
設立
1949(昭和24)年8月13日
資本金
144億9,600万円
従業員数
423名(単体)、1,946名(連結)

株式の状況 2025年3月31日現在

発行可能株式総数
39,738,800株
発行済株式の総数
15,730,538株
株主数
5,732名

株主メモ 2025年3月31日現在

事業年度
10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会
毎年12月
基準日
定時株主総会 毎年9月30日
期末配当   毎年9月30日
中間配当   毎年3月31日
そのほか必要なときは、あらかじめ公告して定めた日
公告の方法
電子公告(当社ウェブサイトに掲載いたします)
https://www.hosokawamicron.co.jp
株主名簿管理人および
特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
事務取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(郵便物送付先)
〒168ー0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(電話照会先)
0120-782-031
(ウェブサイト)
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

大株主 2025年3月31日現在

株主名 持株数(千株) 持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,792 12.1
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 862 5.8
THE BANK OF NEW YORK MELLON140042 584 3.9
株式会社三井住友銀行 564 3.8
東豊産業株式会社 546 3.7
株式会社京都銀行 400 2.6
JP MORGAN CHASE BANK 380684 398 2.7
ホソカワミクロン取引先持株会 362 2.4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 353 2.4
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 312 2.1

(注1)上記のほか当社保有の自己株式(870千株)があります。

(注2)株式比率は発行済株式総数から自己株式(870千株)を控除して算出しています。

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