当中間連結会計期間の世界経済は、AI関連投資の拡大などにより緩やかな回復が続きましたが、2月末の米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を端緒に一気に緊張感が高まりました。 この地政学的リスクの再燃により、大型案件を中心に顧客が投資判断を先送りする傾向が再び顕著となり、受注高は406億4,400万円（前年同期比0.9％減）に留まりました。 売上高は、受注残高の出荷が順調に進んだことに加え、対ユーロでの大幅な円安による換算上の押し上げ（約26億円）もあり、399億1,000万円（同3.7％増）と増収になりました。 しかし利益面では、全般的な労務費の上昇に加え、プラスチック薄膜事業における国際展示会「K 2025」への出展費用といった販売管理費の増加、さらに欧州地域での売上不足に伴う収益性低下が重なり、 営業利益は17億9,600万円（同49.7％減）と大幅な減益となりました。

第18次中期3カ年経営計画の基本方針である「Unique & Dominant」については、着実な歩みを進めています。 「Unique（独自性）」の面では、注力しているメンテナンスサービス事業が拡大傾向を示し、収益の下支え役として機能しています。特に欧州では新ブランド「BLUESERV」を立ち上げ、 データ分析に基づき故障を未然に防ぐ能動的なサービスへの転換を図っています。 「Dominant（優位性）」では、単体機器の販売から、エンジニアリングを付加したシステム販売へのシフトを加速させています。足元では地政学リスクにより大型案件の成約遅延が見られますが、 二次電池や食品、リサイクルといった成長領域でのトータルソリューション提案は、競合他社との差別化において確かな手応えを感じています。

最大の経営課題は、主力拠点であるドイツ・ホソカワアルピネ社の立て直しです。同社は高い技術力を誇る一方で、完全内製化モデルによる高い固定費が、市場停滞局面で収益を圧迫する要因となっています。 この状況を打破するため、2026年1月より新経営体制のもとで大規模な構造改革に着手しました。日本が「失われた30年」で培った「リーンな経営」のノウハウを導入し、適正人員の見直しや損益分岐点の引き下げを徹底します。 また、ドイツの一部の製造工場を閉鎖し、コスト優位性のあるスペインの新工場（2025年10月稼働）へ生産機能を移管するなど、グループ全体のサプライチェーン最適化により、物量に依存せずとも利益を出せる強靭な組織へと 変革してまいります。

ホソカワミクロングループは、2026年4月に創業110周年を迎えました。この記念すべき年にあたり、株主の皆様への日頃のご支援に感謝し、期末配当において1株当たり10円の記念配当を実施する予定です。 現在、外部環境は予断を許さない状況が続いていますが、粉体技術は脱炭素社会の実現や人々の豊かな暮らしに欠かせない「社会の公器」としての技術です。私たちはこの誇りを胸に、短期的な業績変動に一喜一憂することなく、 構造改革を完遂し、長期を見据えた成長に向けて邁進してまいります。引き続き、皆様の変わらぬご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。