一般事業主行動計画の公表について

ホソカワミクロンは、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、平成１５年７月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（１）計画期間（２）目標（３）目標達成のための対策を定めるものであり、次世代育成支援対策に関する計画です。

ホソカワミクロン株式会社　行動計画

社員が仕事と生活を調和させ、能力を最大限に発揮できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。

１　計画期間　　平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間

２　内　容

目標1 平成27年3月までに、育児や介護、その他仕事と生活の両立に関する諸制度の周知を行う。

＜対策＞
① 育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての認知度を調査する。

②社内掲示板や社内イントラネットなどで、育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての周知を行う。

③育児・介護休業等の諸制度や利用手順についての認知度を定期的（年１回）に調査する。

目標2 平成27年3月までに、所定外労働時間を削減する方法の検討とその実施。

＜対策＞
①時間管理意識の向上を啓発し、オフタイムを充実させることにより、自己研鑽のための時間を確保する。

②業務内容の洗い出しを行い、より無駄の無い業務フローを構築する。
また、適正に業務を振り分けることで、より効率の良い業務の推進を心がけ、労働時間の短縮に努める。

③所定外労働の現状について、経営会議において報告する。また、部門長（管理職）は効率良い業務のためのマネジメントを徹底する。